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2010年11月 5日 (金)

中国漁船衝突映像が流出 〜これは情報テロではないのか?

中国の漁船が日本の海上保安庁巡視船と衝突した事故(事件)について、日本政府が国会の国政調査権に基づき、一部の議員だけに一部公開していた現場映像が、それよりも多くの場面を含み、インターネット上に流出した事件で大騒ぎになっている。私も、この事件には大きな怒りを感じている。しかし、その相手は情報を流出させた人間に対してである。

映像は世論調査によれば、多くの国民が一般に公開すべきと考えていたものであり、その点で、流出は国民の意思に沿うものとの見方もある。確かに、今回の事故処理に関する菅政権の姿勢は、厳しく批判さるべきものと思う。一方で、現在のような批判はいきすぎており、中国政府に対して空手空拳の状態で、強硬姿勢を通そうとすることは大きな危険性を含んでいたことも事実であり、その点には、一定の理解を示す余地もあるというのが、私の見解だ。

映像はしっかり公開し、明らかに漁船側の行為はいきすぎていて処罰に値するものであったが、中国政府に対する特別な配慮から不問に付したことを、日本政府は堂々と主張すべきであった。ところが、菅政権は船長の釈放を検察の責任に押しつけ、明らかに中国政府への配慮から出た判断であるにもかかわらず、それを認めずに、映像情報の公開をも渋った。その点で、国民は過剰にこの問題を意識するようになり、菅政権の対応に不満を持つことになる。

しかし、その問題と、この情報流出を1セットで論じることは混乱を招く。

今回の情報流出のルートやその原因は不明であるため、論じるのは時期尚早かもしれないが、仮に政府関係者、もしくは、海上保安庁関係者などからの意図的なリークであったとするならば、国家公務員法違反という法律的な問題とともに、一種のテロリズムと見なすこともできる。国民の信託を受けた政府が出すべきではないと判断した情報を、誰かが勝手にリークする行為は、いかなる意味でも弁護できるものではない。それこそ、政府が明らかな不正を働いている場合などは別の話であるが、今回の場合、少なくとも情報を出すことによるメリット/デメリットと、出さない場合のそれは拮抗しており、世論の後押しがあるといえども、情報漏洩者の行為は決して赦されるものではない。

例えば、ある地域で悪質な疫病が発生し、パニックを起こさないように、政府が情報を流すことを制限したとする。これに対して、一部の政府関係者が大々的に情報を流すべきと考え、これをリークした場合、どういうことが起こるだろうか。漏洩者の行為はその地域の人たちや、地域と関係する人たちの利益という観点から見て、ありがたい面もある。しかし、政府の裏をかいて情報を流したため、その地域は政府のコントロールが届かない状態でパニック状態に陥り、かえって騒ぎを大きくしてしまう可能性がある。

今回の漁船問題も、そういうことになりつつある。政権に、ダメージを与えるという目的は果たしただろう。しかし、このような不正なルートによる情報漏洩が起こったことで、日本の国益は大きく損なわれた。公開するならば公開するで、それに見合った準備があるはずだ。そういった態勢をとることができない状態で、いきなりネット上に公開させるという方法をとったことは、実に腹立たしい行為といえる。これは、テロリズムである。

政府が情報を公開すべきと思うならば、政府を説得すべきなのであり、それが通らないから、裏からやるというのは赦されない行為だ。たとえ、その行為が中国の姿勢に対する義憤や、それに類する保守的な情熱に基づくものであったとしても、その人の行為は間違っている。

しかし、情報漏洩が意図的になされていない可能性もある。例えば、ここのところ、しばしば見られるウィニーなどを通じた流出、あるいは、ハッキングなどによる情報の盗みだしなどである。

通常、こうした貴重な情報はマス・メディアなどに高価で売りつけられるものだが、今回は、動画投稿サイトへの自主的な登録によるものであり、報酬を目的とはしていない。

金目当てでないとすれば、投稿した理由は2つ考えられる。ひとつは遊び半分。もうひとつは、マス・メディアでは報道が自主的に規制される可能性があるため、確実に情報が流れるようにしたいという理由である。後者の場合、その意図は次のいずれか、もしくは、それら複数のものに当たるはずだ。①中国政府への強硬姿勢を強化したい保守勢力の思惑。②事件処理を曖昧にした政府への批判。③流出そのものによる内閣の求心力低下を狙うもの。④起訴を止められたことに不満を抱いた検察関係者の造反。

私はいかなる形、いかなる理由であっても、テロリズムについては厳しく非難する。リークの目的が政治的なものであればあるほど、私はこの行為について批判を強めるだろう。

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